【目から鱗!】障害者雇用を促進し売上をUPさせる仕組みとは!?

【目から鱗!】障害者雇用を促進し売上をUPさせる仕組みとは!?
【目から鱗!】障害者雇用を促進し売上をUPさせる仕組みとは!?

どうも、山田店長(@yamada_tencho)です。

 

障害者雇用が話題になってるみたいだけど、実際の所どうなんだろう?
現場で実際に障害者を雇用している他の店長の意見も聞いてみたいな。

 

2018年に世間を騒がせたニュースに、公的機関における障害者雇用人数の水増し問題がありました。

 

まぁ、官公庁やお役所でもこんな事してるんだから、一般企業に普及するわけないですよね。

 

だから、いつまで経っても障害者の社会進出が進まないんですよ。

 

などという愚痴は、ちょっと置いといて・・・

 

ここでは、以下について分かりやすく解説しています。

 

・障害者雇用は必須なのか?
・障害者雇用に対する現場の意見
・障害者雇用に対する企業の本音と建前
・障害者雇用が店の売上をUPさせる仕組みとは!?

障害者雇用については、私の店にも常時雇用で300人以上の従業員がいますので、非常に力を入れています。

 

実際に障害者と共に仕事をする現役店長から見た目線で、この障害者雇用問題について触れてみたいと思います。

 

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障害者の雇用は必須なのか?

障害者の雇用は必須なのか?

障害者の雇用は必須なのか?

結論から言いますと、必須です。

 

常時雇用している労働者数が100人を超える事業主、という注釈が付きますが、中小企業であっても、これに該当すれば障害者雇用は必須となります。

 

障害者雇用促進法という法律があり、法定障害者雇用率は2.0%です。

 

つまり、あなたの会社の従業員が100人以上いたら、最低2人は障害者を雇用しないといけません。

 

従業員数が1万人なら、必要な最低障害者雇用人数は200人です。

 

これは努力義務ではなく法律なのでマストです。

 

ここで重要な以下2点については、店長であれば必ず理解しておかなければいけません。

 

・障害者雇用納付金
・障害者雇用調整金

 

若干ややこしいですが、店長としては必ず抑えておかないといけない項目ですので、分かりやすく説明させていただきます。

 

障害者雇用納付金制度とは?

障害者雇用促進法では、

 

障害者雇用率(2.0%)未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならない

 

とされています。

 

この制度の事を、障害者雇用納付金制度と呼んでいるのですが、分かりにくいですよね。

 

簡単に言うと、

 

・従業員100人以上いるなら2%(2人)以上の障害者を雇用してね
・その人数以下の場合は1人につき毎月5万円の罰金払ってね

 

ちょっと乱暴な言い方ですが、障害者雇用納付金というのは、いわゆる障害者をちゃんと雇用できなかった時に支払う罰金のようなもの、と言ってもいいかもしれません。

 

事業主としては、そんな罰金払いたくないから、じゃあ障害者を雇用しようかなぁ、となるわけですね。

 

ただ、当然の事ながら、そんな理由で雇われる障害者の方の身にもなれよ、というのが個人的な意見(後述)ではあります。

 

障害者雇用調整金とは?

障害者雇用について知る上でもうひとつややこしいのが、この障害者雇用調整金です。

 

障害者雇用調整金とは、

 

常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率(2.0%)を超えて障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。
この支給される財源は、障害者雇用納付金が原資となります。

 

これも分かりにくいので噛み砕いて言うと、

 

・従業員100人以上いるなら2%(2人)以上の障害者を雇用してね
・それよりも多く雇用したら、1人につき月額27,000円支給するよ

 

という事になります。

 

つまり、実際に雇用している人数が、障害者雇用率(2%)以下なら月額5万円の罰金、それ以上なら月額27,000円を支給されるということです。

 

なんというか、アメとムチとでも言えばいいのでしょうか・・・。

 

障害者雇用はご褒美制度なのか・・・と。

 

ただ、現実問題こうでもしないと、障害者の雇用が促進されないというのは致し方ないのかもしれません。

 

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障害者雇用に対する現場の意見

障害者雇用に対する現場の意見

障害者雇用に対する現場の意見

実際に私のお店にも障害者の方が勤務されています。

 

自身で面接して採用した方もいます。

 

ただ、店長としての自分は、障害者に対する一定の知識と社会的意義も理解しているつもりなのですが、従業員アルバイト・パートからすると、実際はなかなか厳しいものがあるのも現実です。

 

現役店長の意見

一般的に、店長は店の経費をコントロールする事が仕事です。

 

この経費の中で最も流動的で金額が大きいのが人件費です。

 

店長の役割とは、この人件費を管理する事、といってもいいかもしれません。

 

そんな店長としては、障害者を雇用して人件費が膨らむ事を一番懸念します。

 

なぜなら、障害者の方の労働効率と健常者の労働効率は、一般的には後者の方が良いと言われているからです。

 

現実問題として、この事実は避けて通れません。

 

経費をかけるなら、店長としては費用対効果の高いところにかけたくなるのは当然です。

 

そう考えると、店長が障害者雇用についてネガティブな印象を持つのは、ある一定致し方ないと思います。

 

ただ、最近は、企業によっては、障害者の人件費を店舗へ計上するのはなく、本社の人事部等に計上するパターンも増えているようです。

 

ちなみに、私の会社はこのパターンです。

 

ですので、現場としては経費的負担がないので、積極的に障害者雇用を推し進めています。

 

逆に言うと、障害者を雇用すれば、店舗としては経費をかける事なく労働力を増やす事が出来る、という事です。

 

打算的ですし、実際こういう事を伝えるのは障害者の方には失礼なのかもしれませんが、現場の店長の考え方としてはこういった考えの店長も存在するというのが現実です。

 

当然の事ながら、障害者雇用に対する社会的・道義的意味については、理解した上での意見です。

 

店長としては、店の数字を落とす=部下の評価を下げる=給料が下がる、となるわけです。

 

今いる従業員を守るのも店長の仕事なので、それについては逆に理解していただきただければ、お互いをより尊重した労働環境が構築できると考えます。

 

パート・アルバイトの意見

障害者と一緒に働くということに、正直ネガティブな感情を抱くパート・アルバイトもいるかと思います。

 

ですが、私の店にそう思っている人はひとりもいない、と思っています。

 

なぜなら、自分が障害者の方に対してネガティブな感情を持っていないからです。

 

よく言われるのが、障害者の方はどうしても技能の習得に時間を要したりするので、教える側としてはどうしてもイライラしたりするわけですよね。

 

だから、健常者と障害者が同じ職場で同僚として隣同士で働くのが難しかったりします。

 

ですが、うちのアルバイトからそんな声は上がって来ません。

 

自分の耳に届いていないからなのかもしれませんが、ゼロです。

 

うちでは、身体障害・精神障害の両方の障害者の方に勤務してもらっており地域性もあるのでしょうが、障害者に対する理解が非常に深いです。

 

これは、従業員だけではなく、お客様も、です。

 

ですので、若い学生アルバイトでも、そういった先輩達を見ているので、何の違和感もなく同じ職場で同じ業務を行っています。

 

当然、障害の度合いによっては、力仕事やマルチタスク的な業務は避けています。

 

それでも、ほぼ他の健常者と同じ成果を出せていますので、一般的に思われるような仕事量・内容の差みたいなものは感じられません。

 

これは店長が最初に人員配置をする際に、その障害者の方に合わせた部署に配置できるかどうかにもかかって来るかと思います。

 

そこさえうまく行けば、店舗としては障害者雇用をしているから何かマイナスになるかというと、そんな事は全くありません。

 

むしろ、アルバイトからすると、障害者雇用をしっかりしている会社で勤務できて、また障害者の方と一緒に働けるということに社会的責任を果たしているというような、使命感を感じていると思います。

 

障害者雇用に対する企業の本音と建前

障害者雇用に対する企業の本音と建前

障害者雇用に対する企業の本音と建前

現場の意見としては、上記のような意見なのですが、とはいえ企業は利益を追求してナンボです。

 

障害者の人件費を店舗に付けようが、人事部に計上しようが、経費は経費です。

 

経費というのは、どれだけ効率的に使えるかが重要です。

 

ですので、企業によっては、障害者雇用について、障害者雇用率をカウントできる週30時間以上勤務させればそれでノルマが達成できるんでしょ?と思っているところも少なくないとは思います。

 

だって、障害者を雇用する事は労働効率を落とす、と間違った考え方を持っているからです。

 

健常者でも全く仕事できない人もいるのに、そんな事は棚に上げるんですよね。

 

仕事できない人を切って障害者の雇用を促進するだけで、どれだけ労働効率が上がると思っているんでしょうか?

 

まぁ、企業も本音と建前があると思うので、絶対にそんな事は言わないでしょうけど・・・。

 

実際うちで働く障害者の方も、手帳を見せたら面接落とされたって人もいますからね。

 

そういうところって、障害者の方は本当に敏感に感じ取れるんです。

 

健常者の人よりも本当に繊細ですからね。

 

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障害者雇用のメリットとデメリット

障害者雇用のメリットとデメリット

障害者雇用のメリットとデメリット

メリットとかデメリットって言ってる時点でお前差別してんじゃん、と言われる事を覚悟の上で書きます。

 

現実に障害者の方と一緒に働いているからこそ感じる事を赤裸々に書きます。

 

障害者雇用のメリット

人として成長します。

 

これは間違いないです。

 

今まで健常者の方としか接した事がない人は、必ず人として成長します。

 

なぜなら、障害者の方は、これまでの考え方や価値観とは違ったものを持った人が多いからです。

 

どうしても障害者の方は、社会的には不利益を被ることが多いのがまだまだ現実です。

 

これは目を背けてはいけない現実です。

 

そんな社会で育ち・成長して来た人達です。

 

我々とは、物の見方や姿勢が全く違います。

 

人として学ぶ事が非常に多いんです。

 

そう考えると、仕事してお金をもらいながら、人として成長できる勉強が出来ると思えば、とても恵まれた環境にいるんだと気付く事が出来ると思います。

 

タイトルにも書きましたが、こうして従業員が成長すれば、の売上は絶対に上がります。

 

むしろそういった取り組みの出来る店なのに、売上が上がらない訳がありません。

 

この障害者雇用促進=売上UPという仕組みが、自分が考える障害者雇用の最大のメリットだと思っています。

 

障害者雇用のデメリット

一方、店長として障害者雇用をするデメリットですが・・・・

 

そんなものはありません。

 

あえて言うなら、障害者の方の人員配置には最新の注意を払わなければならない、といったところでしょうか。

 

普段から人の配置については気を配っていると思っているかもしれませんが、障害者の方には出来る仕事と出来ない仕事があります。

 

これを十分に把握し、業務内容だけでなく人の面でも配慮が必要になります。

 

当然障害者雇用について理解の深い従業員の近くに配置して欲しいですし、また↑で述べたように、周りの従業員を成長させられるような人員配置に配慮をしないといけません。

 

ただただ、一労働者として障害者を配置するのではなく、ある一定の配慮をするのが店長の役目でもあります。

 

それを、店長によってはデメリットと捉える人がいるかもしれませんが、その程度です。

 

まとめ

以上、障害者雇用の現実について生の声をお伝えしました。

 

簡単にまとめると

 

・店長は障害者雇用に対する最低限の知識を持つべし
・障害者の雇用が必ずしも人件費を圧迫するものではない
・障害者の人員配置を適材適所で行う事で売上が上がる

 

もしあなたの会社が従業員100人以上で、まだ障害者雇用が進んでいないようであれば、是非積極的に採用してみてください。

 

障害者雇用は社会貢献だとも言われますが、結果として必ず売上がUPします。

 

保証はしませんが、ここに実体験として経験した店長がいるという事だけは、声を大にして言わせていただければ幸いです。

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プロフィール

山田店長

飲食店スタッフ⇒通信機器販売員⇒食品バイヤー⇒大手小売業現役店長へ。
現在は月商約5億・従業員数約300人の店舗で店長をやっております。店長経験はもう10年以上。
この経歴を元に、店長として持ってる知識と経験をここでお伝えしていきます。
現役店長さんの日々の業務に、少しでもお役に立てれば幸いです。

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