どうも、山田店長（@yamada_tencho）です。
なんだか最近退職代行サービスが流行ってるみたいだけど、実際自分の会社に業者から電話がかかってきたらどうしたらいいんだろう？
NHKのクローズアップ現代やめざましテレビ等のメディアでも取り上げられて話題となっている退職代行サービス。
何らかの理由で、自ら退職の意志を会社に伝えられない人達にはまさに救世主のようなサービスです。
・会社側に対して迷惑極まりないし非常識・無責任だ
企業側からすると、こういった退職代行サービスを使って退職の意志を伝えてくるだなんておかしい・卑怯だという意見あるようですが、もしあなたの会社に退職代行業者から電話がかかってきたらどうしますか？
ここでは、そんな退職代行業者から連絡が来た際の会社側が取るべき最善の対策・対応方法を解説します。
そもそも退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、会社を辞めたいけど何らかの事情で自ら退職の意志を会社側に伝える事が出来ない人に向けたサービスです。
・退職の意志を伝えても辞めさせてくれない
このような理由で辞められない従業員に代わって、退職の伝達や退職手続き行ってくれるサービスです。
会社をバックレる勇気はないけど、会社は辞めたい・・・そんな今時のゆとりとも取られかねない人向けにはぴったりのようで、最近この退職代行サービスを利用する人が多いようです。
ちなみに、代表的な退職代行サービスは以下になります。
代表的退職代行サービス
⇒退職代行SARABA
こんなご時勢なので、こういった退職代行サービスも流行っているんでしょうが、昭和生まれの私としてはなんとも情け無い・・・なんて思ってしまうのですが、いかがなものでしょうかね。
退職代行業者が出来る事と出来ない事
退職代行業者には出来る事と出来ない事があります。
退職代行業者は、辞めたい意志を会社に伝えられない人に代わってその意志を伝え、退職に関する手続きに関する補助的役割しか出来ません。
未払い残業代の請求をしたり、有給休暇の買取に関する請求等のいわゆる「交渉」を行う事は出来ません。
交渉を出来るのは弁護士のみになります。
弁護士でないのに交渉をしてしまうと、いわゆる非弁行為となり弁護士法違反となってしまいます。
上記で紹介した退職代行サービス業者もそれは重々理解しているので、弁護士監修、行政書士監修というような形で利用者に対して安心感を与えるような広告を打ち出していたりします。
退職代行業者に違法性はないのか？
このように、未払い残業代などの交渉・請求等は弁護士等以外は出来ません。
ですので、交渉をするのではなく、あくまでも本人の意志を会社側に伝えるというスタンスを取ってきます。
つまり、単なる使者として連絡をしてくるので、それ自体にはなんら違法性はありません。
アルバイトが退職する際に、本人ではなく親が連絡してくるようなもの、と言えばわかりやすいでしょうか。
そう思うかもしれませんが、実際こういったサービスが出て来ているということはそういう需要があるという事です。
世も末ですね・・・。
退職代行業者から電話が来た時の対応方法
退職代行業者から電話が来た時の対応方法
では、実際に退職代行業者から電話が来たらどう対応すればいいのでしょうか？
と思われるかもしれませんが、退職代行サービスを利用するくらいですから、退職の意志の固い本人が電話に出るはずもありません。
また、退職代行業者から電話には出ないようにアドバイスを受けている可能性も十分にあります。
本人に連絡が取れないんだったらどうしろと？となりますが、対応としては以下が考えられます。
本人と契約関係にあるか確認する
本人と連絡が取れない以上、退職代行業者と本人との間に委任状や契約書があるかを確認します。
多分ないと思います。
では、退職代行業者はどうするか？
「退職届けを送ってくれれば、本人が署名捺印の上返送します。」
確かに、本人のサインのある退職届けが来れば仕方ない・・・
そう言われたら送るしかないですよね。
とはいえ、まずは本人と退職代行業者との間の因果関係を証明する物があるかどうかの確認はしておいた方がいいかと思います。
本人と契約関係を確認出来ない場合
上記の通り、退職代行業者から連絡が来た旨を添えて退職届を郵送しましょう。
万が一本人のなりすましだったとしてら、これで対応することが出来ます。
本人の意志があれば、当然署名捺印の上返送されてくるはずです。
ただ、こんな形で退職手続きが終わる事に対する疑問というか、モヤモヤが消せないのはなんとも歯がゆいものです。
弁護士による退職代行の連絡が来た時の対抗策
弁護士以外は交渉が出来ないと言いましたが、最近は弁護士も退職代行サービスを行っていたりします。
弁護士さんもジリ貧なんですかね・・・。
なんだかやるせないというか何と言うか・・・。
ちなみに、実際の弁護士事務所による退職代行サービスのサイトが↓です。
参考サイト⇒弁護士退職代行（汐留パートナーズ）
う～ん、弁護士会に登録もある方ですし、ちゃんと弁護士業務の一環としてやってるみたいです。
こういった所から退職代行の連絡が来たら、無理に対抗しても仕方ないので素直に手続きをしてしまいましょう。
未払いの残業代があれば支払って、未消化の有給休暇についても買取or消化について交渉するのがいいかと思います。
ただ、それをしてしまうと、同じ状況におかれているスタッフが他に社内にいるとしたら、やや危険かもしれません。
退職代行サービスにお願いすれば自分も辞める事が出来る・・・
そんな変な噂が広がるといけませんので、可能な限り粛々と処理をしていきましょう。
退職代行サービス業者への対抗策はないのか？
退職代行サービス業者への対抗策はないのか？
上記の内容だと、結局一般の退職代行業者でも、弁護士による退職代行サービスでも、結局は受け入れるしかないのでしょうか？
勝手に自分の都合だけで辞めて、しかも自分から言わずに退職代行サービス業者にそれを依頼するだなんて。
なんて非常識なんだ！！
そう思われるのもごもっともです。
という事で、退職代行サービスへの対抗策を考えてみました。
断固拒否する
会社の規定で、退職する際はその意志を1ヵ月前までに伝えないといけないとなっているのに、急に言われても無理だ、として拒否できるでしょうか？
「本人からの意志を直接聞けなければ退職手続きは出来ません。」
こう言い切ったらどうなるでしょうか？
ちなみに、退職については民法上2週間前までに退職届けを出さないといけません。
ですが、その退職届けも出されずに今すぐ辞めるというわけにもいきません。
こういう場合恐らく退職代行業者は
「2週間後を退職日として退職させてください、と、本人が申しております。」
という返答になるかと思われます。
2週間を欠勤、もしくは有給消化にあてて、退職日を2週間後にする。
まぁ、これなら理に適うといえば適いますが・・・と言ったところでしょうか。
それでも納得出来ないなら・・・
本人がいなくなる事による損害賠償請求をするという法的手段に出る、という手もなくはないですが、費用対効果は相当薄いかと思われます。
法的手段に出るにはそれなりの時間と労力を要します。
それだけあなたの会社にとって影響力の大きい人物であればそれもありでしょうが、そんな人は恐らく退職代行サービス等利用しないでしょうし・・・。
仮に本人以外からの連絡は受け付けないといい続けても、もし本人が社会保険に加入していたりしたら会社としても負担になるわけですし、正直メリットがありません。
退職代行サービスを使うくらいですから、本人もなんとしてでも会社を辞めたいと思っているはずです。
逆に考えると、そんな人物を引き止めてあなたの会社のメリットになるとは、ちょっと考えづらいですよね。
ですので、歯がゆい気持ちはお察ししますが、会社のためにも退職手続きを進めるのが得策だと思われます。
まとめ
最初は誰しも希望を持って企業に入社する訳ですが、どこかがで会社側と自分の考え方とにズレが生じるんですかね。
こういった退職代行サービスを使ってでしか会社に退職の意思表示を出来ない時代なのか・・・と嘆きたくもなりますが、これが現実です。
ぶっちゃけどうなの？と思わなくも無いですが、受け入れるしかありません。
まとめとしては以下になります。
・弁護士事務所から退職代行の連絡が来たら粛々と処理をする
・退職代行サービスには対抗しても会社側にメリットはない
悔しいかもしれませんが、現状はどうしようもありません。
会社のメリットを考えるのであれば、こういった退職代行サービスを利用してでしか自分の意志を伝える事の出来ない人間が会社に残ったとしても、大きな利益にはつながらなかっただろうと思うのか。
それとも、その人物にそんな気持ちにさせてしまった会社側の対応・制度・仕組み、これらについては見直す必要がある、として次に繋げるか。
出来る事なら後者のように捉えて、今後の会社の成長のための勉強と考えるのがいいのではないでしょうか？
こういったご時勢です。
退職代行というサービスが生まれて来るのも必然なのでしょう。
であれば、その時勢を理解し処する事も企業の使命なのかもしれません。
とはいえ、我々がすべきことは、退職代行サービスを使わないでもいいような社会を作っていくことなのかもしれませんね・・・。
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